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ペイパル、日本旅館協会と業務提携を発表

2016年6月14日、オンライン決済サービス大手のペイパルは日本旅館協会との業務提携を発表しました。これにより、日本旅館協会の会員施設が自社サイトにてペイパル決済を導入できるようになります。

ペイパル決済の導入で、外国人観光客向けに特に効果を発揮

今回の業務提携によって北海道で温泉リゾートを展開する「鶴雅グループ」が導入をはじめています。特に観光施設の外国人旅行者誘致には効果が期待されており、2020年の東京オリンピックに向けてペイパル決済を導入する施設は増えてくるでしょう。

施設・利用者の双方が安心して利用できるシステム

現在日本の観光地には海外から来た旅行者が数多く訪れていますが、文化が異なる・言葉が通じないといったことが原因で支払いに関するトラブルも発生しています。観光施設のペイパル導入はそのような支払い面や直前キャンセルを防ぐだけでなく、施設利用者の利便性向上にもつながります。また、個人情報の流出や不正利用被害のリスクも軽減できるため、施設・旅行者双方にメリットが生まれそうです。

さらにペイパル会員であれば支払いの取り消しがなされた場合でも適用条件を満たしていれば施設・会員ともに保護される「買い手&売り手保護制度」も魅力の一つです。

まとめ

旅行の際、支払などお金に関するトラブルはできるだけ避けたいところ。Webサイトのリニューアルやオペレーションの手間こそかかるかもしれませんが、外国人旅行者向けのビジネスを展開する企業にとっては、わかりやすい決済方法や利便性の向上が今後必要になりそうです。

参照元:PayPal
執 筆:比留 高斗

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