インタビュー

【取材】リフォーム事業立ち上げのプロに聞く!新規事業の成否を握るポイントとは?

栄華を極めた基幹事業の衰退。V字回復を目指すも光明が見えず新規事業への展開を模索している会社も多い昨今、住宅・建築業界はその最たる分野と言われています。1990年代には約160万戸あった年間新築着工戸数は、バブル崩壊後100万戸を割り2016年はピーク時の約半数にあたる80万戸にまで減少。家づくりを主業としてきた住宅会社や工務店は今、大きな岐路に立たされています。

そして、近年注目されているのが住宅会社・工務店のリフォーム事業への新規参入。そこで本日は、これまで1000社以上のリフォーム事業新規参入を総合プロデュースしてきた株式会社リフィードの右田氏に新規事業の成否を握るポイントについてインタビューを行いました。業種を問わず新規事業にはリソース確保、マーケティングなどテクニカルな側面が注目されがちですが、右田氏が語ってくれたのは新規事業を展開するにあたっての本質的な内容。これから新規事業の立ち上げを検討している企業の方はぜひ参考にしてみてください。

住宅業界の現状とは?

ライター)リフィードさんが活躍する住宅業界の現状を教えていただけますか?

右田氏)最近は新築着工戸数の減少を肌で感じている住宅会社さんも多いことから、自社で建てた住まいをはじめリフォーム事業にシフトしていこうと考えている経営者さんは年々増えつつありますね。

ライター)素人としては一軒家を建てる技術があればリフォームもできるという印象があるのですが、それでも新築からリフォームへのシフトはなかなか難しいものなのでしょうか?

右田氏)そうですね、新築は0から1を作る仕事ですがリフォームはすでにある建物の修繕、改築になりますから同じように見えて内容はかなり異なります。片手間でリフォームをやっている会社の場合、手の空いた新築スタッフをリフォームに回してクレームが増えたという例もあります。

リフォーム事業を新しく始める際のポイントとは?

ライター)住宅会社がリフォーム事業へと横展開するにあたって気をつけるべきポイントは何でしょうか?

右田氏)大きく言えば新築をやりながら片手間でリフォームをするという「ながらリフォーム」にならないよう気をつけるというのはポイントの一つだと思います。リフォームにシフトしてうまくいっている会社のほとんどは新築は新築、リフォームはリフォームと明確に区切り、それぞれに専門性の高い人材を配置して別事業として展開しています。

ライター)なるほど、それぞれに専門技術や知識が求められるため、片手間では対応しきれないということですね。

右田氏)そうですね。あとは「これからはリフォーム事業を柱にしていく」という心構えでしょうか。リフォームに参入するとは言いつつも、結局新築を優先してしまいリフォーム事業が尻すぼみになるという例は少なくありません。

ライター)リフォームを新規事業として育てていくためには、別会社を作るのと同じ要領で展開しないとなかなか難しいということですね。

新規事業の成否を分けるポイントとは?

ライター)リフォーム事業へとシフトする住宅会社を1000社以上見てきて、うまくいっている会社とそうでない会社の違いみたいなものは見えたりするのでしょうか?

右田氏)ありますね。事業の成否は経営者次第で決まる思います。具体的には新規事業の核をどう捉えているかということですね。市場の成長性、ビジネスモデル、マーケティングを核と考える人もいれば、事業にアサインする人材を核と見る経営者もいます。

ライター)うまくいっている会社は何を核としているのでしょうか?

右田氏)人ですね。何の事業をやるかについては外的に未知数な部分も多いですが、すでに存在している人材については概ね把握できます。誰とやるかに重きを置いて事業展開する会社はうまくいっている傾向があります。

ライター)人に重きをおくとは具体的に何をするということでしょうか?

右田氏)なぜリフォームへのシフトを決断したのかという経営者の想いを社員に対して真摯に語り続けるなど意図の共有は大切だと思います。また、うまくいっている会社の場合は、立ち上げ時から人に任さず専任を決めた上で経営者自身が先導を切るというパターンは多いです。

ライター)なるほど、経営者自身の本気度や社内人材を巻き込む求心力が新規事業の成否を決めるポイントになるということですね。

右田氏)そうですね。私たちがいる住宅業界では資本があって良いビジネスモデルを構築しても、経営者がその事業を片手間で捉えていると、なかなか軌道に乗せられず苦労するというパターンは多いですね。

まとめ

本日は住宅リフォーム事業の総合プロデュースを行う株式会社リフィードの右田氏に「新規事業の成否を握るポイント」というテーマでお話を伺いました。業種や企業規模によって異なる部分はあると思いますが、住宅業界の場合は経営者の新規事業に対する捉え方やリーダーシップが結果を大きく左右するというお話をしていただきました。既存事業を作り上げたのが経営者なら新規事業を作るのもまた経営者ということなのかもしれません。

取材協力:株式会社リフィード
執筆:マーケティングワールド編集部

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